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今回も会社法の「株主総会形骸化の改善」について確認していきます⁡前回は「権益供与の禁止」をみていきましたがその続きです⁡⁡◆【会社法120条2項】→株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益を供与したときは、当該株式会社は、株主の権利...

今回は会社法の「株主総会の形骸化の改善」について確認していきます⁡前回まで、会社の機関の歴史をみていきました⁡株主総会を活性化させるための施策をとってきましたが、当時この株主総会ではいわゆる「総会屋」という問題が発生していました⁡この「総...

今回は任意後見契約締結までの手続について、前回からの続きです。⁡告知の2週間後に審判が確定すると、今度は「登記嘱託」となります。⁡ここでは、家庭裁判所から法務局へ審判の内容が通知(嘱託)されることになります。⁡ここの登記は、登記ファイル(...

今回は民法の「弁済」について確認していきます⁡契約から生じた債務は、債権者がその債権の内容に満足することで消滅するのが望ましいといえます⁡その望ましい債権の消滅の典型が「弁済」です⁡◆弁済→債務者が債務たる給付を実現しうる行為をし、それに...

今回は民法の「利息債権」について確認していきます⁡◆利息債権・基本権たる利息債権は近年改正が行われ、2020年4月から法定利率は3%となりました【民404条2項】⁡これは、「利息を付けて返す」という契約で100万円を1年間借りたら3万円の...

今回は民法の「金銭債権」について確認していきます⁡◆金銭債権→債権の目的物が金銭であるときは、債務者はその選択に従い各種の通貨で弁済をすることができる但し、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときはこの限りではない【民402条1項】⁡...

今回は任意後見契約締結までの手続について、前回続きです。⁡「審理」が終わると今度は「審判」となります⁡ここでは、任意後見監督人が選任されることになりますが、任意後見監督人は候補者以外の者を家庭裁判所が選任する場合もあります。⁡任意後見監督...

今回も地方自治法を過去問から確認していきます⁡【平成17年問18】◆地方公共団体における監査委員の対象外→法定受託事務のうち、国の安全を害するおそれがあること、その他の事由により適当でないものとして法令で定めるもの⁡それ以外は監査できる(...

今回も地方自治法を過去問から確認していきます⁡【平成17問17】⁡◆戦前の地方議会の議員→名誉職とされ報酬は無かった現在は、条例によって報酬、期末手当の支給及び費用弁償を受ける旨の規定が設けられている⁡◆平成23年改正地方公共団体の議会の...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【平成16年問18】⁡◆地方自治法にいう「住民」とは→その地方公共団体の区域内に住所を有する者を指す⁡これには、「法人」「外国人」も含み、住基台帳上に登録がなくても住んでいれば"住民"と扱われ...