憲法

今回も憲法の「租税法律主義」について確認しますこの辺りは直接試験では問われないと思われますが、記憶の引き出しとして確認していきます⁡⁡◆財政法3条の問題【財政法3条】→「国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する」とし、行政財産について列...

今回は憲法の「租税法律主義」について確認します⁡◆租税法律主義の趣旨⁡「永久税主義」→租税について、一旦法定されれば変更がない限り、毎年引き続いて租税を徴収できるという仕組みで、ここの「変更」とは法改正を指します⁡「一年税主義」→税の徴収...

今回は憲法の「財政民主主義」について確認します⁡憲法の第7章では「財政」について特に規定を設けていますこのことから「財政」に対する議会の統制は近代憲法の重要な関心事であることがわかります⁡⁡◆財政民主主義【憲83条】→財政国会中心主義とも...

今回は憲法の「法律上の争訟」でないのに裁判所の権限について確認していきます⁡「法律上の争訟」でないのに裁判所の権限があるものとしては、【裁判所法3条1項】の「その他法律において特に定める権限」として、法律上の争訟の裁判権以外の一定の権限、...

今回は憲法の「法律上の争訟の例外」について確認します⁡◆「法律上の争訟」でも裁判所の審査権限外→裁判所が事件の中味について審理した上で、合憲か違憲かの判断を"下してはならない"とされる場合⁡これは司法権の限界で自由裁量行為を含めない考え方...

今回は憲法の「司法権の範囲と限界」について確認します⁡◆司法権→個々の具体的な事件、争訟(紛争)の裁判権のことで、裁判手続の当事者自身の明確で具体的な法的利害に関わるものです⁡これを「法律上の争訟」と呼びます【裁判所法3条1項】⁡注意点&...

今回は憲法の「統治行為論の判例と学説」について確認していきます⁡◆【砂川事件判決】この事件は日米安保条約及び、アメリカ駐留軍の合憲性が争われたものです事件の詳細な概要は割愛し、ポイントを挙げていきます⁡・"高度に政治的な条約"であっても、...

今回は憲法の「違憲審査制の学説の考え方と統治行為論の論拠」について確認します⁡前回は恵庭事件判決のポイントを確認し、裁判所サイドの考え方をみましたでは、学説ではどう考えているのか...⁡◆学説の傾向＝「憲法判断回避の準則」を原則として肯定...

今回は憲法の「違憲審査制の帰結」について確認します⁡日本には、憲法訴訟という独自の訴訟形式はなく、具体的な刑事、民事、行政事件訴訟という個々の具体的な事件に対して、当事者の憲法解釈が行われています⁡では、憲法で問題となる規定がある場合にそ...

今回は前回と関係のある「憲法における地方自治」について確認したいと思います⁡◆地方公共団体＝その財産を管理し、事務を処理し及び行政を執行する権能を有し、"法律の範囲内"で"条例"を制定することができる【憲94条】⁡これに対し...⁡◆普通...