2022-09

今回は一般知識の行政機関情報公開法から、「開示決定」について確認していきます⁡◆部分開示【行政機関情報公開法6条】⁡①一般的部分開示「行政文書の一部に不開示情報が記載されている場合において、不開示情報が記録されている部分を"容易に区分して...

今回も一般知識の行政機関情報公開法の「事務事業情報」の続きです⁡ここまで事務事業情報の公にすることにより「①〜⑤のおそれ」の①〜⑤を一つずつ見ていきました⁡今回はその①〜⑤についての全体のポイントを確認します⁡・「交際費の支出」はそれ自体...

今回は一般知識の行政機関情報公開法から、「事務事業情報」について、前回①〜②からの続きです⁡軽くおさらいです「事務事業情報」とは、国などの事務または事業に関する情報であって、公にすることにより次の①〜⑤のおそれ、その他当該事務または事業の...

今回は任意後見契約締結までの手続について、前回からの続きとなります⁡⁡◆任意後見契約の原案の作成事前に公証人に原案を検討してもらうことになります(この公証人の原案の検討は各地域の公証役場により対応が異なります)⁡⁡その後、公証人へ公正証書...

今回は会社法の「会社の機関の歴史」について確認します⁡⁡◆会社の機関会社の機関については、制定当時は⁡株主総会＝国会取締役(会)＝内閣監査役(会)＝裁判所にそれぞれあたる、三権分立にならっているものでした⁡それが昭和25年の第二次世界大戦...

今回も会社法の「株式の相互保有」について確認します⁡◆株式持ち合い→複数の会社がお互いに相手方の発行済株式を保有する状態のことこの相互保有されている株式を、「相互保有株式」と呼びます⁡⁡◆株式の相互保有規制例えば、A社がB社の総株主の議決...

今回は会社法の「親子会社」について確認します⁡⁡◆親会社→子会社を支配する会社のことその支配の方法は・資本参加・営業の賃貸借・経営の委任・役員の派遣などによります⁡また、会社法上では他の株式会社の総株主の議決権の過半数を保有する会社ことで...

前回まで、任意後見契約のメリットとデメリットについてお話しさせて頂きました。⁡今回はその任意後見契約締結までの具体的な中身についてのお話をさせて頂きたいと思いますが、長くなってしまうので、今回はその①〜④までについてお話しさせていただきま...

今回も民法の「種類債権」の続きです前回は特定の3要件をみていきましたが、今回はその効果を確認します⁡⁡◆特定物の効果・善管注意義務の発生⁡・目的物が滅失したときの引渡し債務を免れる⁡・特定後、帰責事由がないと債務の引渡債務はなくなる＝"危...

今回も民法の「種類債権」の続きです⁡前回は不特定物債権は特定をすると、ある物が具体的な目的物となることを見ていきました(民401条2項)⁡では、その「特定」はどのようなことをしたら「特定された」ことになるのかを確認していきます⁡⁡◆「特定...