2023-05

今回は民法の「権限外の行為の表見代理」について確認していきます⁡◆詐称代理人に対する弁済弁済者、相手方側の要件は善意無過失(民478条)で、詐称代理人に権限があると信ずべき正当な理由(民110条)が必要とし、真の債権者、本人側の要件、つま...

今回は「債権の準占有者の関係」について確認していきます⁡⁡◆受領権者としての外観を有する者に対する弁済【民478条】→受領権者以外の者であって、取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、その弁済をした者が...

今回は民法の「弁済」について確認していきます⁡⁡◆弁済の当事者は誰か？→弁済の当事者となるのは普通、「債務者」とされ、代理人や破産管財人も債務者とされます⁡問題となるのは「第三者」の場合です例えば、第三者が勝手に支払って、あとでそれを取り...

今回は成年後見制度に関係する諸制度の「地域福祉権利擁護事業」についてお話しさせていただきます。⁡前回は、当制度の制定過程をお話しさせていただきました。今回は当制度の中身について触れていきます。⁡⁡地域福祉権利擁護事業は、国の予算を伴う福祉...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H19問21】⁡◆法定受託事務、自治事務どちらにおいても⁡・"法律"で内容的な定めを設けることができる・"条例"を制定することができる⁡⁡◆【地自法14条2項】→普通地方公共団体は、義務を課...

今回は地方自治法からではなく、行政手続法からのものですが、地方公共団体の機関に絡むものなので、厳密には地方自治法からではありませんが、「地方自治法」の括りで確認していきます⁡⁡【H19問13】⁡◆地方公共団体の活動の適用除外【行手法3条3...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H18問25】⁡・平成16年地方自治法改正◆地域自治区とは→地域の住民の意思を行政に反映させるとともに、行政と住民との連携の強化を目的として、市町村の判断により"条例"によって設けられる区域...

今回は成年後見制度に関係する諸制度の「地域福祉権利擁護事業」についてお話しさせていただきます。⁡◆地域福祉権利擁護事業この事業は、日常生活自立支援事業とも呼ばれる制度で、厚生労働省が成年後見制度を補完するものとして、平成11年10月に社会...

今回は行政法の「間違った内容の教示をした場合」について確認していきます⁡前回も少し触れましたが、行政不服審査法の教示には救済規定が存在しています⁡例えば、不服申立が出来ないのに申立てができると言ってしまった場合では、たとえ行政庁ができると...

今回は行政法の行政不服審査法の「教示」について確認していきます⁡◆教示→行政庁が処分をするときに、相手方に「不服申立て」制度があって、申立てることができると教えてあげるものです⁡⁡◆審査庁等の教示→書面で処分する場合は、「不服申立て」がで...