商法・会社法 ＜会社法＞表見代表取締役
今回は会社法の「表見代表取締役」について確認していきます◆表見代表取締役→社長、副社長、専務取締役、常務取締役その他会社を代表する権限を有すると認められる名称を与えられた取締役のなしたる行為については、会社はその者が代表権を有しない場...
商法・会社法 
商法・会社法 ＜会社法＞取締役会の専決事項
今回は会社法の「取締役会の専決事項」について確認していきます◆取締役会の専決事項→法令及び定款により株主総会によって決めるとしたもの以外の重要な業務執行の決定は取締役に委任することは禁止されており、取締役会の決議を持って決めなければなら...
成年後見制度 <成年後見制度＞介護保険負担限度額認定証
今回も成年後見制度の生活支援の「医療」についてお話しさせていただきます。◆介護保険負担限度額認定証例えば、特別養護老人ホームなどに入所またはショートステイを利用するにあたって、一定の要件に該当する場合は、居住費や食費にかかる支払額を自己...
民法 ＜民法＞同時履行の抗弁権
今回は民法の「同時履行の抗弁権」について確認していきますまずは、双務契約についてみていきます◆双務契約における牽連関係①成立上の牽連関係→一方の債務が原始的不能になったら、他方の債務も無効な契約で成立しない②履行上の牽連関係→同じ理...
民法 ＜民法＞更改・免除・混合
今回は民法の「更改、免除、混合」について確認していきます◆更改→債務の要素が、債権者、債務者、債務内容を変更する契約をしたときは、その債務は更改によって消滅する【民513条】更改の要件は、債務の要素変更を加えること、契約が有効であるこ...
民法 ＜民法＞不法行為による損害賠償請求権
今回は民法の「相殺」について確認していきます例えば、AがBから損害を受けた場合において、AはBに対してその損害の賠償請求権を有することになりますこの時にBがAに対して賃金債権を有していた場合にどうなるのかという問題です◆不法行為に...
成年後見制度 ＜成年後見制度＞生活支援「医療」について その六
今回も成年後見制度の生活支援の「医療」についてお話しさせていただきます。◆介護等日常生活支援サービスの利用ご本人様の生活の質を維持し向上させるために、ご本人様の身の回りのことを処理するための適切なサービスへと繋げることは、後見事務の重要...
地方自治法 ＜地自法＞違法となるもの ならないもの
今回は地方自治法を過去問から確認していきます【H20問24】◆教育委員会が教頭を退職前の1日だけ校長に任命して退職手当を支給した事例→任命行為が違法であっても、退職手当の支給行為自体が財務会計法上の義務に違反するものでなければ、当然に...
行政法 ＜地自法＞行政財産など
今回も地方自治法を過去問から確認していきます【H20問23】◆黙示的に公用が廃止→公共用財産としての形態、機能を全く喪失するなどもはや、その物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合＝取得時効の成立を防げないとしている
...
地方自治法 ＜地自法＞大臣及び市町村等の出訴
今回は地方自治法を過去問から確認していきます【H20問22】◆市町村の境界に関し争論がある場合→「都道府県知事」が調停または、裁定に適しないと認めてその旨を通知したとき＝関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確認の訴えを提起することがで...