＜地自法＞解職請求等の最終判断など

今回は地方自治法を過去問から確認していきます
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【H18問23】
◆直接請求として解職請求の対象となる者
・知事、市町村長
・選管委員
・監査委員
・公安委員
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直接請求の対象外とされているのは、会計管理者や教育委の委員などです
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◆条例の制定、改廃を求める直接請求
→「長」は請求を受領した日から20日以内に議会を招集し、意見を附してこれを議会に附議しなければならない
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また条例の制定、改廃の最終決定は議会によります
(NG＝「住民投票によって決定」)
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◆解職の請求
「役員」の解職の最終判断→「議会」
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「首長、議員」の解職の最終判断→「選挙人」の投票による
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混乱しがちな監査請求ですが、
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一人でできるのは→住民監査請求
50分の1の連署は→一般行政事務の監査請求
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と覚えておくのがオススメです👍
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