2022-04

今回も憲法の「租税法律主義」について確認しますこの辺りは直接試験では問われないと思われますが、記憶の引き出しとして確認していきます⁡⁡◆財政法3条の問題【財政法3条】→「国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する」とし、行政財産について列...

今回は憲法の「租税法律主義」について確認します⁡◆租税法律主義の趣旨⁡「永久税主義」→租税について、一旦法定されれば変更がない限り、毎年引き続いて租税を徴収できるという仕組みで、ここの「変更」とは法改正を指します⁡「一年税主義」→税の徴収...

今回は憲法の「財政民主主義」について確認します⁡憲法の第7章では「財政」について特に規定を設けていますこのことから「財政」に対する議会の統制は近代憲法の重要な関心事であることがわかります⁡⁡◆財政民主主義【憲83条】→財政国会中心主義とも...

今回は成年後見制度の「利益相反行為」の続きです⁡◆数人の被後見人の後見人等に就任した場合例えば...⁡・被後見人等が夫婦である場合⁡・被後見人等が親子である場合⁡・被後見人等が兄弟姉妹である場合⁡・数人の被後見人等が同じ施設や病院に入所、...

今回は一般知識の行政機関個人情報保護法の「個人に関する情報」について確認します⁡◆個人識別型とプライバシー保護型【行政機関個人情報保護５条】⁡・情報公開法＝個人識別型→個人識別情報を原則不開示とし、例外的開示情報を定めるもの⁡①個人の権利...

今回も一般知識の行政機関個人情報保護を確認していきます⁡前回は利用停止請求権についてみていきましたが、今度は開示請求等の規定の不服申立についてです⁡⁡◆不服申立→原則として「情報公開・個人情報保護審査会」に諮問することになります⁡開示請求...

今回は一般知識の行政機関個人情報保護の36条〜を確認していきます⁡⁡◆利用停止請求権【行政機関個人情報保護36条】→自己を本人とする保有個人情報について...⁡・適法に取得されたものではないとき⁡・保有制限規定違反のとき⁡・目的外利用規定...

今回は成年後見制度の「成年後見人業務における利益相反」についてお話しします⁡⁡◆利益相反行為と自己契約、双方代理の禁止→【民法860条】では、【民法826条】を準用し、後見人と被後見人との利益が相反する行為及び、数人の後見人のうち一人の被...

今回も会社法の「株式会社の設立」の続きからです⁡◆出資の履行「取締役、監査役の選任」→これらは、会社の機関です⁡「機関」とは、会社のために、会社に代わってある行為をする人で、これらの行為は会社の行為とみなさることになります⁡なぜ、このよう...

今回は会社法の「株式会社の設立手続き」について確認します⁡株式会社を設立するには、発起人が会社の設立を企画し、「定款」を作成して公証人からの認証を得なければなりません⁡⁡◆株式会社の設立手続き・絶対的記載事項【会社法27条】→名前の通り次...