地方自治法

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H20問24】⁡◆教育委員会が教頭を退職前の1日だけ校長に任命して退職手当を支給した事例→任命行為が違法であっても、退職手当の支給行為自体が財務会計法上の義務に違反するものでなければ、当然に...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H20問22】⁡◆市町村の境界に関し争論がある場合→「都道府県知事」が調停または、裁定に適しないと認めてその旨を通知したとき＝関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確認の訴えを提起することがで...

今回も地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H20問21】⁡◆議会で首長を選出すること＝複選制にする"条例"は憲法に反することになるためダメ⁡【憲法93条2項】では、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、そ...

今回も地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H19問25】⁡◆住民監査請求＝当該地方公共団体の住民に"限り"提起することができる【地方自治法242条】⁡⁡◆住民訴訟を提起するには原則→住民監査請求を経ている必要がある＝「住民監査請求前...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H19問24】⁡◆地方公共団体の行う売買、貸借、請負その他の契約→原則＝一般競争入札⁡例外＝"政令"で定める場合に限り、「指名競争入札」「随意契約」「せり売り」ができる⁡⁡◆会計年度独立の原...

今回も地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H19問23(続き)】⁡◆議会の解散になるパターン(3つ)①直接請求による解散⁡②議会の不信任議決による解散⁡③【地方公共団体の議会の解散に関する特例法】による議会自らの解散⁡③については、...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H19問23】⁡◆予算を定めること＝議会の議決事件【地自法96条2項】⁡また議会は予算について、増額してこれを議決することを妨げないとしています⁡⚠️予算の「提出...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H19問22】⁡◆条例の制定、改廃請求権を有するのは→日本国民たる普通地方公共団体の住民で、選挙権を有する者に限られている【地自法74条1項】⚠️外国人には認めら...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H19問21】⁡◆法定受託事務、自治事務どちらにおいても⁡・"法律"で内容的な定めを設けることができる・"条例"を制定することができる⁡⁡◆【地自法14条2項】→普通地方公共団体は、義務を課...

今回は地方自治法からではなく、行政手続法からのものですが、地方公共団体の機関に絡むものなので、厳密には地方自治法からではありませんが、「地方自治法」の括りで確認していきます⁡⁡【H19問13】⁡◆地方公共団体の活動の適用除外【行手法3条3...