商法・会社法 ＜会社法＞書面投票制度
今回は会社法の「書面投票制度」について確認していきます株主が株主総会に欠席せざるを得なかった場合の制度として、書面による議決権の行使があります平成13年の改正前は、大会社であって、議決権を有する株主数が1000人以上の会社は総会の招集...
商法・会社法 
成年後見制度 ＜成年後見制度＞成年後見制度の利用の促進に関する法律（その三）
今回も「成年後見制度の利用の促進に関する法律」についてお話しさせていただきます。成年後見制度の利用に関する体制の整備に係る基本方針は①関係機関等における体制の充実強化②関係機関等の相互の緊密な連携の確保としています。成年後見制...
民法 ＜民法＞供託 どこで誰が何を
今回も民法の「供託」について確認していきます◆供託できる者＝当事者または、第三者◆供託できる場所＝債務の履行地【民495条】供託所について法令に特別の定めがない場合には、弁済者の請求により「裁判所」が供託所の指定及び、供託物の保管者...
民法 <民法＞供託の要件
今回は民法の「供託」について確認していきます◆供託→債務者が弁済の提供をしたいのにできない、また債権者が誰だかわからないなどの場合では債務者の債務は消滅させることができないことになってしまいますそこで債務者を保護するために「供託所」と...
民法 ＜民法＞弁済による代位
今回は民法の「弁済による代位」について確認していきます債務者ではない第三者が弁済をした場合は、その第三者は債務者に対して求償権を得ることになりますそして代位をした第三者は、その求償権の範囲において債権の効力及び担保としてその債務者が有...
成年後見制度 ＜成年後見制度＞成年後見制度の利用の促進に関する法律（その二）
今回も「成年後見制度の利用の促進に関する法律」についてお話しさせていただきます。◆成年後見制度の理念の尊重に係る基本方針①行為能力の制限の在り方の見直し②権利制限に係る制度の見直し③成年後見人等の身上の保護に係る事務の範囲等の見...
地方自治法 ＜地自法＞議会の解散と議会の議決
今回も地方自治法を過去問から確認していきます【H19問23(続き)】◆議会の解散になるパターン(3つ)①直接請求による解散②議会の不信任議決による解散③【地方公共団体の議会の解散に関する特例法】による議会自らの解散③については、...
地方自治法 ＜地自法＞予算の制定と再議に付す場合
今回は地方自治法を過去問から確認していきます【H19問23】◆予算を定めること＝議会の議決事件【地自法96条2項】また議会は予算について、増額してこれを議決することを妨げないとしています⚠️予算の「提出...
地方自治法 ＜地自法＞条例の制定 改廃請求
今回は地方自治法を過去問から確認していきます【H19問22】◆条例の制定、改廃請求権を有するのは→日本国民たる普通地方公共団体の住民で、選挙権を有する者に限られている【地自法74条1項】⚠️外国人には認めら...
成年後見制度 ＜成年後見制度＞成年後見制度の利用の促進に関する法律
今回は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」についてお話しさせていただきます。◆成年後見制度の利用の促進に関する法律→この法律は国、地方自治体、その他の公共団体また国民に対し、成年後見制度の促進に関する施策を行うべきと規定しています...