今回も一般知識の「下請法」について確認していきます
◆親事業者の義務
・発注の際の書面化
・下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること
・下請取引の内容を記載した書類の作成と、2年間の保存
・支払いの遅延時は、遅延利息を支払うこと(年率14.6%)
これらを怠ると、50万円以下の罰金となります
◆親事業者の禁止事項
・買い叩きの禁止
・返品、受領の拒否
・下請代金の減額、支払遅延
・割引困難な手形の交付
・強制購入、利用
・不当な経済上の利益の提供要請
・不当な注文内容の変更
・下請事業者の行動に対する不当な報復措置
・有償支給原材料等の対価の早期決算
これらは禁止事項のため、たとえ相手方の了承があっても、また当事者に違法性の意識がなくても下請法違反となります
＜一般知識＞下請法 親事業者の義務と禁止事項
一般知識
