2022-07

今回も地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H15問18】⁡◆条例による罰則→議会が、当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため、選挙人その他関係人に出頭および証言の提出を請求した場合に、正当な理由がないのにこれを拒否した場合⁡＝条...

今回も地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H15問18】⁡◆百条調査権→普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる【地自法100条...

今回は地方自治法を過去問から確認していきます⁡【H15問17】⁡◆過料→刑罰ではない、また法律の委任を必ずしも要するわけでもない＝「横出し条例」でも設けることができる⁡「横出し条例」とは→環境法の分野で、国の法令が規制の対象としていない汚...

今回は成年後見業務について、成年後見人等の選任の際のお話しをします。⁡⁡◆成年後見人等の選任の際に考慮すべき事情⁡成年後見人等の選任については【民法849条の4項】に規定が設けられています。その内容は大きく分けて4つです。⁡①本人の心身の...

今回は行政法の「国家賠償」について確認します⁡⁡◆国家賠償→"違法"な場合に国民に対して償うもので、根拠は【憲17条】にありますこの規定は、公務員が不法行為により損害を与えた場合に、国または公共団体に賠償を求めることができるものです⁡⁡◆...

今回は行政法の「損失補償」について確認します⁡⁡◆損失補償根拠は【憲29条3項】の財産権にありますまた、森林法にも損失補償の規定が置かれています⁡では、行政の活動によって国民に損害が出たからといって、何でもかんでも補償してくれるのかという...

今回は行政法の「損失補償と国家賠償」について確認していきます⁡行政機関がミスをしてしまい、国民に迷惑や大きな間違いがあったとき、また行政主体が行政活動を行うにあたって国民に大きな損害を与えてしまった場合には、次の3つの償い方があります⁡・...

今回は成年後見業務について「成年後見人等の選任」についてお話しします。⁡⁡◆成年後見人等の選任成年後見制度以前の時代には、配偶者がいる場合は当然に法定後見人となっていましたが、現在の制度では、家庭裁判所が個々の事案で最も適任な人を成年後見...

今回も憲法の「予算の修正」についてみていきます⁡前回は内閣の予算原案に対して、国会は「減額修正権」については可能で制限もない(通説)ことを確認しました今回はその逆の予算原案に対して増額修正権はどうであるのかをみていきます⁡⁡◆増額修正権の...

今回も憲法の「予算の修正」についてみていきます⁡⁡◆減額修正権の可能性と限界<通説>＝可能で制限はナシその理由は以下のものが挙げられます⁡・内閣の予算提案権を害することにならない予算提案権＝「国費を積極的に支出することについて...